株式会社 凛和ヨガスタジオ 利用規約

本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社 凛和ヨガスタジオ(以下「当社」といいます。)が提供するヨガ関連サービス(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用されるお客様(以下「利用者」といいます。)は、本規約に同意のうえ、本サービスをご利用いただくものとします。

1. イントロダクションおよび規約への同意

利用者は、本サービスの申込み、予約、受講、購入、またはその他の利用行為を行った時点で、本規約の内容に同意したものとみなされます。

当社は、利用者に対し、必要に応じて本規約の内容を日本語で提示します。本規約は、日本法に基づき解釈されるものとします。

2. サービスの範囲

当社が提供する本サービスは、以下を含みますが、これらに限りません。

当社は、スタジオ内での対面レッスン、予約制の個別指導、関連する案内、イベント、その他当社が別途定めるサービスを提供することがあります。

なお、マタニティヨガおよび産後リカバリーヨガは、医療行為ではなく、健康維持・運動指導を目的とするものであり、診断、治療、投薬、リハビリテーション等を目的とするものではありません。

3. 利用者の義務および責任

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。

利用者が前各項に違反したことにより当社または第三者に損害が生じた場合、利用者は自己の責任と費用においてこれを賠償するものとします。

4. 料金および支払条件

本サービスの利用料金、回数券、月額プラン、個別レッスン料金、キャンセル料その他の費用は、当社が別途定める料金表、申込画面、案内資料、または当社ウェブサイト等に表示する内容に従うものとします。

利用者が支払期日までに料金を支払わない場合、当社は予約の取消し、利用停止、または契約解除を行うことができます。

5. キャンセルおよび返金ポリシー

予約のキャンセル、変更、無断欠席、遅刻に関する取扱いは、以下のとおりとします。ただし、個別のプラン、キャンペーン、回数券、特別講座等について別途定めがある場合は、その定めが優先します。

返金が行われる場合でも、決済手数料、振込手数料、事務手数料等を差し引くことがあります。

6. 責任の制限

当社は、本サービスの提供にあたり、合理的な範囲で安全管理に努めますが、利用者の健康状態、既往歴、体力、柔軟性、妊娠・産後の状態、自己管理不足、当社の指示に反する行為等に起因する事故、怪我、体調悪化、損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。

利用者は、運動に伴う一定のリスクがあることを理解し、自らの責任において本サービスを利用するものとします。

当社は、以下の損害について、当社に故意または重過失がある場合を除き、責任を負わないものとします。

当社の損害賠償責任が認められる場合であっても、その範囲は、当該損害の直接かつ通常の損害に限られ、かつ、当該損害の原因となったサービスに対して利用者が当社に実際に支払った金額を上限とします。ただし、当社に故意または重過失がある場合はこの限りではありません。

7. 知的財産権

本サービスに関連して当社が提供する文章、画像、動画、音声、教材、プログラム、ロゴ、商標、レッスン構成、指導方法の表現、配布資料その他一切のコンテンツに関する著作権、商標権、その他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、これらを複製、転載、改変、頒布、販売、公衆送信、録音、録画、撮影、二次利用してはなりません。

利用者が本サービス中に撮影・録音を希望する場合は、事前に当社の承諾を得るものとし、他の利用者や講師のプライバシーおよび肖像権を侵害しないよう配慮するものとします。

8. 個人情報保護およびプライバシー

当社は、利用者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他関連法令および当社の定めるプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。

当社は、以下の目的の範囲内で個人情報を利用することがあります。

当社は、法令に基づく場合、または業務委託先に必要な範囲で提供する場合を除き、利用者の同意なく個人情報を第三者に提供しません。

利用者は、当社が必要と判断する範囲で、妊娠中・産後・既往症等に関する情報を申告することに同意するものとします。これらの情報は、安全なサービス提供のためにのみ利用されます。

9. 不可抗力

地震、台風、洪水、火災、停電、疫病、感染症の拡大、戦争、暴動、法令改廃、行政指導、交通機関の停止、通信障害、施設の使用制限、その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部の提供が遅延、中断、変更、中止された場合、当社はその責任を負いません。

当社は、不可抗力事由が発生した場合、可能な範囲で利用者へ通知し、振替、延期、代替措置等の対応を行うよう努めます。

10. 規約の変更

当社は、必要と判断した場合、民法その他の法令に従い、本規約を変更することができます。

本規約を変更する場合、当社は、変更後の内容および効力発生日を、当社ウェブサイトへの掲示、電子メール、その他当社が適切と判断する方法により周知します。

変更後の本規約は、効力発生日以降に本サービスを利用した利用者に適用されます。

11. 準拠法および管轄裁判所

本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本法を準拠法とします。

本サービスまたは本規約に関連して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、当事者は誠意をもって協議し、解決に努めるものとします。

協議によって解決しない場合、当社の本店所在地を管轄する日本の裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

12. お問い合わせ先

本規約、本サービス、予約、料金、キャンセル、個人情報の取扱い等に関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。

13. 分離可能性

本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令または裁判所の判断により無効、違法または執行不能とされた場合であっても、当該条項の残部および他の条項は、引き続き完全に効力を有するものとします。

当該無効等とされた部分については、法令の趣旨に最も適合する有効な内容に置き換えられるものとし、当社および利用者はこれに従うものとします。

以上

7/5/2026 ホーム